Nobu's blog トレード日記

子育て日記としてスタートしましたが、子供が大きくなってくるとネタも少なくなってきたので路線を変更。FX、為替関連の中心に書いていきます。タイトルもトレード日記に変更。

2014年05月

少子化対策なんてやめたほうがよい。それが私の本音です。そして先日開かれた内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」のまとめを読んでそれを確信しました。

5/15(水)少子化危機突破タスクフォース(第2期)第4回まとめ

オブザーバーとして参加した駒崎弘樹氏がツイッターで実況してくれたものがまとめられているのですが、会議の全体的な印象としてはそうそうたるメンバーを集めながら同じような議論を繰り返していて、結論の出ない会議をやっているとしか思えませんでした。こうした感想は私だけでなく多くの人がそう思うでしょう。

マクドナルド原田会長ひとりが気を吐いて国家の危機と仰っていたようですが、会議名にも「危機突破」と銘打たれているにもかかわらず危機感が共有されていないということは何のための会議かと思ってしまいます。

危機とは言うまでもなく、「人口減少」であり、それを突破するとは「歯止め」かけるということ。それしかないでしょう。そうであれば出生率の数値目標がこの会議の議題になるのがおかしいのです。その意味で駒崎氏が批判していた朝日新聞の見出しは確かにおかしいのです。

出生率の数値目標、提言見送り 政府会議で賛否割れる(朝日新聞)

「人口減少に歯止めをかける」すなわち「人口をある一定水準で維持する」ことを目標とする時点で出生率の目標値は自動的に人口置換水準の2.07になるのです。この数字はこのような会議で議論して決める性格のものではなく、国立社会保障・人口問題研究所が人口統計から導き出す数字であり、議論を差し挟む余地のないものなのです。

にもかかわらず出生率の数字が議論の対象になるかというと、結局のところ参加者の誰もが達成が不可能と考えているからではないでしょうか?

なぜ2.07が不可能なのか実感できない人もいるかもしれません。そんな人のためにもう少しこの数字について考えてみたいと思います。日本の出生率が最後に人口置換水準を上回ったのは1973年(昭和48年)、第二次ベビーブームの頃です。その翌年は2.0を上回ったものの、さらに翌年の1975年(昭和50年)に1.97となりそのまま基本的には下がり続け今に至るのです。

1973年以前の日本の様子は有名なアニメ「サザエさん」や「ちびまる子ちゃん」で描かれているような情景です。サザエさんは3人兄弟姉妹、ちびまる子ちゃんは2人姉妹。私の友人を見渡しても多いのは2人兄弟で3人や4人兄弟もポツポツいて一人っ子がまだ珍しい存在でした。

また、当時は大人になれば結婚するのが当たり前という時代でした。男女の出会いはお見合いが主流でした。昭和50年代のテレビドラマなんかにもお見合いシーンがよく出てきて、「おせっかいなお見合いおばさんとそれを嫌がる若者」みたいなのがよくある設定でした。もう一つよくある設定が「家と家が決めた結婚」。それが不服で駆け落ちするというのは定番です。また、めでたく夫婦になっても、今度は子供ができたかどうかを聞くのが定番です。そういうのを聞かれるのを嫌がるというのも定番シーンです。家からの開放をテーマにしたドラマは多かったように思います。

結婚が家と家の結び付きやお見合いで決まっていた時代から恋愛結婚が主流の時代へと移り変わり、結婚するもしないも個人の自由となったときに、結婚をしない人が増えていったのです。

このことは如実にデータに表れています。国立社会保障・人口問題研究所が夫婦の出生力を調査した結果があります。

この調査は年次ごとに結婚期間15年から19年になる夫婦が最終的に何の子供を産んだかを調査したものです。これによると出生率が2.07を超えていた1972年から1.3まで下がった2002年まで一貫しておよそ2.2人となっているのです。すなわち結婚した女性のみで出生率をみればずーっと2.2人だったということです。このことからも、出生率の低下は非婚化が一番の原因と言えます。

夫婦の出生力はその後、2005年、2010年と低下傾向にありますが、2人産む家庭はそれでも50%以上をキープし、低下の原因は3人以上産む家庭が減り、一人っ子や生まない(もしくはできなかった)夫婦が増えたことです。晩婚化が進み妊娠力が落ちていることや、DINKSという言葉ができたように自分たちの意志で子供を作らない夫婦が増えたことも一因でしょう。

もちろん、今の少子化対策を拡充していけば多少は出生率もあがるかもしれませんが、2.07には程遠いでしょう。それでは人口維持はできず少子化対策としては意味がないのです。下手をすれば対策効果なしとして予算を打ち切られてしまうかもしれません。

私は「子育て支援」も「働き方の多様化」もそれぞれ必要な政策だと考えます。しかしそれを少子化対策と呼ぶのはやめた方がよいと思うのです。

そして、少子化対策として本当に必要なことは、独身者に結婚してもらい(未婚でもいいけど)子供を産んでもらうことです。しかし、それは個人の価値観に踏み込むことになります。国が介入できることでもないでしょう。かつてのように親戚や近所のおばさんがお節介焼いてお見合い相手を探してきて、半ば強引に結びつけるくらいのことをすれば結婚する人も増えるかもしれませんが、そのような昭和の時代に戻ることはできないのではないでしょうか?

結局、少子化対策は既に手詰まりなんです。いつまでも「できない」ことを「できる」と信じて進めるよりも、ここは早めに撤退して次の対策すなわち移民の検討に移るべきでしょう。そうなれば、もしかしたら移民を嫌がる人たちがかつてのお節介おばさんの役目を果たし結婚する人が増えるかもしれません。
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久々にブログ更新です。私がここ最近で一番気になったニュースはこちら。

2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性=有識者会議推計(ロイター)

人口減少については以前からわかっていたことですが、こうしてもっと具体的な形で提示されてくるとより人口減少社会の行く末がイメージできるのではないかと思います。そしてこうした人口減少問題の解決策としていつも持ち上がるのが出生率の向上と移民の是非です。

しかし出生率の向上は現在1.3~1.4程度のものを2.1にまで引き上げなくてはならず、そう簡単に実現するものではありません。移民の是非を議論する場合においても、「いや、まずは出生率の向上が先だ」といった意見も多いですが机上の空論です。また、移民についての議論になると、「高度人材」とか「労働力確保」といった他の目的も混ざってしまい、議論が発散しているように見受けます。一度この辺を整理してから考える必要があると思います。

出生率の向上は可能か?

一般に出生率と言われる場合に用いられる数字は正確には合計特殊出生率と呼ばれるもので、現在1.3~1.4程度となっています。では、実際に結婚した夫婦がどれくらい子供を生んでいるかというと、国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2010年では1.96人。2.0人を割り込んだものの、半数以上の夫婦が2人の子供をもうけています。一方で3人以上となると2割程度に留まります。やはり3人以降には大きな壁があると言えます。現実問題として経済面や住宅事情的に恵まれた環境にないと厳しいでしょう。

となると出生率の向上には独身者に子供を作ってもらうしかありません。こういう話になると、今度は「婚外子を認めるべきだ」という意見を耳にします。私も婚外子は認めるべきだと思います。しかしそれで全ての独身者が子供を作るとは思えません。出生率を2.1にするということは、一組のカップルで子供は平均2人しか望めない以上、今まだ子供を産んでない女性全てに2人産んでもらわなければならないのです。そんなことは現実的には不可能ではないでしょうか?

移民を受け入れるべきか?

少子化対策で多少の出生率の改善があったとしても、それだけでは人口維持に必要な出生率2.07の達成はほぼ不可能であると私は考えます。そこで移民となるわけですが、こちらも少し整理して話をする必要があります。移民関連の論点は主に3つあります。

① 高度人材の確保 → 産業競争力や研究・医療レベルの維持・向上が目的
② 労働力の確保 → 建設工事や看護・介護などの人材不足解消が目的
③ 人口の維持 → 一時的な滞在ではなく、2世、3世と世代を超えて日本に定着してもらうことが目的

③の中には①も②も含まれる分があるのでそこが話をややこしくするのですが、①や②だけを目的とするのであれば、③の人口の維持にはほとんど影響がありません。

すなわち、人口を維持していくためにはある程度の規模の移民を受け入れる必要があり、それを否とするならば人口減少社会を受け入れる覚悟が要ります。

ここで注意すべきことは、問題の本質は日本の人口が最終的に1億人とか8000万人とかになることではありません。減りきってしまえば最終的に何人でもいいでしょう。しかし、問題となるのはその過程です。

2040年は超高齢化社会の幕開け

先に紹介した記事の2040年とはどのような時代でしょうか?今から26年後。団塊ジュニア世代が65歳を超え高齢者の仲間入りする頃です。高齢者の定義を70歳や75歳に引き上げたとしてもホンの数年延びるだけで超高齢化社会へ突入する流れは止められません。この超高齢化社会は20年から30年は続きます。 今年生まれた子供は26歳。ようやく社会に出ても30年間は超高齢化社会を支えなければならず、その負担から開放されるころには56歳。これではなんとなく暗い社会しか想像できません。

更に言えば、たとえ日本が海外からの移民を制限していたとしても、日本人が海外へ移住していく人を止めることはできません。超高齢化社会の高負担に耐えられずに海外へ出て行く人も増えるでしょう。そうでなくても国内市場は先細るため、若者は新天地を目指して海外市場を開拓しなければなりません。また、高齢者となった団塊ジュニア世代もそのまま日本に留まるとは限りません。縮小する社会保障によって日本での生活が困難となれば、物価の安い海外へ移住する人が増えるかもしれません。そうなれば日本は益々活力を失っていきます。

もちろんそれを防ぐためには日本から海外への渡航を制限すればいいのですが、それでは実質的に鎖国時代への逆戻りです。それは誰も望まぬ未来です。

外国人労働者の受け入れ拡大はデメリット大

今日も外国人労働者の受け入れ拡大のニュースがありました。こうした「外国人労働者を受け入れる」という表現を使っているうちは移民政策とは言えません。あくまで一時的な就労許可であって、期限が来たら帰国してもらうということが前提です。

こうした出稼ぎ労働者は基本的には家族を本国に残してやってきます。彼らは家族を養うためにはるばる日本へやってくるのです。すると、当然日本で稼いだ金は本国へ送金します。自らは日本にいる間は質素に暮らし、帰国してから貯めたお金で家を建てたりするのです。彼らは労働力としては立派に役目を果たしてくれますが、消費者にはなってくれません。

更には、その子供たちは親が日本で稼いだお金で本国で高い教育を受けグローバルな労働市場で活躍するようになるかもしれません。実際、MOOCSなどの発達により途上国との教育格差は縮まりつつあります。外国人の目線で見た時には、もはや日本に住むかどうかは重要ではないかもしれません。お金さえ稼げればあとは本国でもいいと思うかもしれません。これでは間接的に人材を流出させてしまっているようなものです。

一方で、滞在中に日本人と結婚してそのまま定住するというケースもあるでしょう。今までもそうして少しづつ日本に住む外国人は増えてきました。

ただ、こうした例の場合、必ずしも皆が幸せに暮らしてるとは言えず、結婚したものの結局は離婚してしまうケースも少なくありません。既に子供がいる場合はすぐに帰国するわけにもいかず、そのまま日本に定住。しかし良い職がなく生活保護。といったパターンに陥るのです。更には子供たちも十分な教育も受けれないため貧困が連鎖していくことが考えられます。こうしたハーフの子供たちが日本の社会に馴染めずにいると、半グレ化して治安の悪化へとつながっていくのです。

今のまま移民に反対し続け、なし崩し的に外国人労働者の受け入れを拡大していくことが返って治安の悪化を招くのです。大切な人材を流出させ、治安の悪化を招くまさにデメリットだらけの制度と言えます。

移民政策は2世、3世への教育が大事

治安を維持しながら移民を拡大していくためには、逆にもっと門戸を開き受け入れるべきだと考えます。もちろん、そのためには受け入れ体制を強化しなければなりません。そこで特に重要なのが2世以降の子供たちへの教育です。貧困の連鎖を断ち切るには子供たちをしっかりと教育していくことが必要なのです。たとえ移民1世が単純労働の従事者であっても、2世が高スキルを身につけ定職に付いてくれるならば日本にとってもプラスではないでしょうか?世界中が欲しがるいわゆる高度人材なってくれればなお良いではないしょうか。

先程も述べましたが、治安悪化の原因の一つに外国人労働者の子供たちの教育環境が挙げられます。言葉もわからず、日本の子供たちの中にも入って行けず孤立してしまうようではその子たちが大人になれるとどうなるかは容易に想像できるでしょう。移民政策を成功されるためには2世、3世への教育が重要なのです。1世とはどうしても文化の違いなど多少の軋轢は生じるでしょう。それでも2世、3世と世代が進み、日本人と血が混ざり合うことで自然と社会に溶け込んでいくのです。古来より日本人はそうして形成されてきました。

移民を受け入れるということは日本人の子供たちにとってもメリットがあります。

昨今、様々な場面でグローバル化が叫ばれ幼児の英語教育が熱心です。昨日も英検に幼児の参加が増えてるニュースがありましたが、完全に方向を見誤っています。子供にグローバル教育を施したいならグローバルな環境に入れるしかないのです。移民を受け入れて日本の小学校に様々な人種の子が集まることができればそれだけでかなりのグローバル教育ができます。私はそこから新しい日本文化が生まれるのではないかと思うのです。

移民の子供と一緒に授業を受けることは、グローバル時代を生きていかねばならない日本人の子供たちにとってもメリットは大きいのです。 

もちろん移民問題は実際にはもっともっと多くの、そして広範囲な課題もあるでしょう。しかしそれらを事前に全て解決させることは不可能です。少しずつ門戸を広げながらよりよい環境を作っていくべきではないでしょうか?

まとめ
 
人口減少への対策として、

1.出生率の向上は望めない
2.「外国人労働者の受け入れ」では治安の悪化などデメリット大
3. むしろ積極的に移民に門戸を開放する方が日本および日本人にとってメリット大

と考えます。みなさんいかがでしょうか?
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